副業で１割値下げしたら利益が半分に？値段を決める前に計算したいこと
なかなか売れないので、少し安くしてみよう。副業で商品やサービスを売っていると、一度は考えますよね。
ですが、価格を１割下げたとき、利益も１割減るだけでしょうか。
そうとは限りません。条件によっては、１個売って残るお金が半分になることもあります。会計の「限界利益」を使うと、その理由が見えてきます。
１万円の商品を9,000円にするとどうなる？
１個１万円の商品があり、１個売るたびに仕入れや梱包、送料などで8,000円かかるとします。計算を分かりやすくするため、この8,000円は値下げ前後で変わらず、販売数に比例して発生するものとします。
| １個あたり | 値下げ前 | 値下げ後 |
|---|---|---|
| 販売価格 | 10,000円 | 9,000円 |
| 変動費 | 8,000円 | 8,000円 |
| 差し引き残る額 | 2,000円 | 1,000円 |
値段は１割しか下げていませんが、残る額は半分です。値下げ前に10個売って得られた２万円を確保するには、値下げ後は20個売る必要があります。
「少し安くすれば少し多く売れる」では足りない場合がある、ということです。
この残る額が「限界利益」
売上から、販売数などに応じて増える変動費を引いた額を限界利益といいます。名前は難しそうですが、ここでは「もう１個売ると、固定費を払うためにいくら残るか」と考えると分かりやすいです。
限界利益は、そのまま最終的な利益ではありません。ここから固定費をまかないます。
たとえば月１万円の固定費があるなら、上の例で10個売った場合の利益は、値下げ前が１万円、値下げ後が０円です。税金や本人の生活費を引く前で、すでにこれだけ変わります。
実際には販売手数料が売価に比例することもあります。その場合は、変動費も新しい売価に合わせて計算し直しましょう。
値下げが悪いわけではない
在庫を処分して保管場所を空けたい、継続発注の見込みがある、作業範囲を減らす代わりに安くする。こうした値下げには意味があります。
ただし、「売上が増えそう」という理由だけでは、その値下げが自分にとって得なのか分かりません。必要な販売数まで増える見込みがあるか、その数を無理なくこなせるかも考えたいところです。
物販なら梱包や発送、サービスなら打ち合わせや修正対応が増えます。自分の作業時間は、個人事業の帳簿で給与のような経費にはなりませんが、値段を決める際には無視できません。
安くした結果、休日が全部なくなったら、続けにくいですよね。
値下げの前に、３つだけ書き出そう
- 値下げ後、１件でいくら残るか。仕入れ、外注、手数料、送料などを差し引く。
- 今と同じ額を残すには何件必要か。以前の限界利益合計を、新しい１件あたりの限界利益で割る。
- その件数を、使える時間でこなせるか。売れた後の作業も含めて考える。
値下げ後の限界利益がゼロ以下なら、数を増やすだけでは固定費を回収できません。値段だけでなく、原価や提供内容を見直す必要があります。
値下げせずに、写真や説明を改善する、納期や対応範囲を明確にするなど、選んでもらう理由を増やす方法もあります。
副業全体のお金と時間の見方は、こちらの記事も参考にしてください。
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安くする前に、電卓をたたいてみましょう。１分の計算で、引き受けなくてよい赤字を避けられるかもしれません！
2026年10月27日作成。数字は説明用の仮定であり、特定の業種の利益率を示すものではありません。会計の考え方の参考：中小機構 J-Net21 損益分岐点の計算と活用。
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