相続税は全員にかかる？基礎控除と「税金ゼロでも申告が必要」な場合
相続税の話を見ると、「親の財産をもらったら、必ず税金を払うの？」と思うかもしれません。
相続税には基礎控除があります。財産を受け取った人全員に、いきなり税金がかかるわけではありません。
ただし、税金がゼロになることと、申告をしなくてよいことは別です。ここを混同すると、使えるはずの特例の手続きを忘れてしまいます。
今回は、2026年に相続が始まる（始まった）場合を想定して、最初に確認しておきたい点を整理します。
相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」
相続税の計算上の正味の遺産額が、基礎控除以下であれば、原則として相続税の申告・納税は必要ありません。
基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
| 法定相続人の数 | 基礎控除 |
|---|---|
| １人 | 3,600万円 |
| ２人 | 4,200万円 |
| ３人 | 4,800万円 |
例えば、亡くなった方の法定相続人が配偶者と子２人であれば、３人なので4,800万円です。
この4,800万円は、１人ずつ使える枠ではありません。遺産全体に対する控除です。
なお、相続放棄があった場合は、放棄がなかったものとして人数を数えます。養子には人数に算入できる上限もあるため、戸籍上の人数をそのまま入れればよいとは限りません。
預金だけ見て「うちは関係ない」と決めない
基礎控除と比べるのは、銀行預金の残高だけではありません。自宅の土地・建物、株式なども確認する必要があります。
死亡保険金など、民法上の遺産とは別に相続税の対象になる財産もあります。一方で、一定の非課税枠や、差し引ける債務・葬式費用もあります。生前贈与の加算が必要な場合もあります。
つまり、「預金＋自宅の売れそうな値段」だけで正確に判定できるわけではない、ということです。不動産の相続税評価額は、売却価格と同じとは限りません。
会社を経営している方であれば、自社株や会社への貸付金も確認対象です。赤字の会社だから株式や貸付金の価値がない、と決めつけないようにしましょう。
会社への貸付金をなくすための債権放棄については、以前の安易に債務免除（債権放棄）を勧めていないか？でも、株主へのみなし贈与の論点を取り上げています。2022年の記事なので、実行時には現在の法令と個別の事情を確認してください。
税金ゼロでも、申告が必要になる代表例
配偶者の税額軽減を使う場合
配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、１億6,000万円と法定相続分相当額のいずれか大きい金額までであれば、配偶者には相続税がかからない仕組みがあります。
ただし、基礎控除を超える遺産があり、この軽減を使って配偶者の税額がゼロになる場合には、申告と必要書類の提出が必要です。「配偶者なら１億6,000万円まで何もしなくてよい」という意味ではありません。
また、これは配偶者の税額についての制度です。子どもが取得した財産にかかる税金まで、一緒にゼロになるわけではありません。
小規模宅地等の特例を使う場合
一定の条件を満たす自宅の敷地などは、小規模宅地等の特例で相続税の計算上の価額を減らせる場合があります。
この特例を使った結果、基礎控除以下になる場合も、特例の適用には申告が必要です。
誰が取得するか、相続後も住み続けるか、保有を続けるかなど、確認する条件があります。「実家だから使える」とは限りません。遺産分割の状況によっても手続きが変わります。
最初にやるのは、財産の把握
税理士として気になるのは、かかりそうな税額だけを先に調べて、財産の洗い出しや申告の要否が後回しになることです。
網羅的な財産の洗い出しをしないことには正確な税額も計算できないですし、申告が必要かどうかもわかりません。
まずは次の３つを確認しておきましょう。
- 法定相続人は誰で、何人になるか
- 預金・不動産・有価証券・保険・借入金などが、どこにどれだけあるか
- 税金がかからない理由は、基礎控除以下だからか、特例を使うからか（使える特例があるか？）
相続税の申告期限は、通常、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割の話し合いが終わっていないからといって、期限が自動で延びるわけではありません。
「うちは相続税がかからないはず」と思っている場合も、財産や債務の金額を整理して一度確認しておくと安心です。基礎控除の確認と、特例を使うための申告は分けて考えましょう。
2026年10月29日確認。国内の一般的な相続を想定した説明です。海外の財産・居住者が関係する場合などは別途確認が必要です。
参考資料
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