ポイ活にも税金はかかる？買い物の値引きと「もらったポイント」の違い
ポイントがたまると、ちょっと嬉しいですよね。毎日の買い物に使えば、家計の助けにもなります。
では、そのポイントに税金はかかるのでしょうか。
答えは「ポイントなら全部非課税」でも「全部申告が必要」でもありません。どうやってもらい、何に使ったのかで分けて考えます。
いつもの買い物でもらうポイントは、値引きとして考える
国税庁は、買い物の代金に応じて、その企業から通常付与されるポイントについて、通常の値引きと同様に扱うとしています。
たとえば、店で買い物をして、その店のポイントを次の買い物に使う場合です。こうした通常の値引きに当たる取得・使用は、所得税の課税対象となる経済的利益には該当しません。
日々の買い物のポイントまで、何でも副業売上にする必要はないということです。
抽選でもらったポイントは、同じとは限らない
一方、抽選キャンペーンに当選して臨時・偶発的にもらったポイントなどは、通常の値引きと同じに考えません。
国税庁の説明では、共通ポイント制度の運営企業から付与されたポイントも、使用した年に、目的に応じて一時所得や事業所得などの収入に含める取扱いが示されています。
ポイントのブランド名だけで判定せず、付与された理由を確認しましょう。
同じアプリに入っていても、購入に伴う通常の付与と、抽選で当たった分では経緯が違います。「ポイントだから全部同じ」でまとめると、ここを見落とします。
また、作業の対価として受け取る報酬まで、たまたまもらった一時所得にしてよいわけではありません。現金ではなくポイントで支払われても、何の対価なのかを確認します。
一時所得の50万円は、ポイント専用の枠ではない
一時所得は、原則として収入からその収入を得るために直接支出した金額を引き、さらに特別控除を差し引きます。特別控除は最高50万円で、その後の金額の２分の１を他の所得と合算して課税します。
注意したいのは、その年のほかの一時所得と合わせて計算すること。懸賞の賞金や、該当する保険の一時金などがあれば、それらも関係します。
「ポイントは50万円までもらい放題で非課税」とだけ覚えるのはお勧めしません。一時所得に該当するか、ほかに一時所得がないかを先に確認する必要があります。
ポイント投資でも、税金の話がなくなるわけではない
共通ポイント制度の運営企業から付与されたポイントで株式などを買う場合、国税庁は一般的に、ポイント使用相当額を一時所得の収入に含め、株式等の取得価額にはそのポイント分も含めると説明しています。
投資先をNISAにしたから、ポイントを使った段階の取扱いまで全部非課税になる、と飛ばして考えないようにしましょう。ポイントを得て使う話と、購入後の運用益の話は別です。
大量にためる人ほど、履歴を残しておこう
細かな買い物ポイントを気にして疲れてしまっては本末転倒です。ただ、抽選、紹介、作業報酬などでまとまった額を得るなら、付与理由と使用日、使用額が分かる履歴を残しておきましょう。
事業用の買い物に使う場合は経理処理も関係します。この記事の家計の例だけで決めず、国税庁の事業者向け資料も確認してください。
個人的には、税金と同じくらい「そのポイントのために、いくら使ったか」も気にしたいところです。不要な買い物で支出が増えていたら、ポイントが増えても家計は楽になりません。
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お得さを楽しみつつ、もらい方の違いも押さえておきましょう！
2026年10月27日確認。2026年分の所得税について記載。出典：国税庁 No.1907 企業発行ポイントの取扱い、No.1490 一時所得。
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