iDeCoで老後資金を積み立てる前に！節税効果・手数料と引き出せないお金

2022年12月14日2026年11月4日お金の勉強

2026年11月4日更新。掛金の「23,000千円」という単位誤記と、一律に加入を勧める表現を修正しました。運用実績の画像は2022年当時の記録です。

近年FIRE（Financial Independence, Retire Early；経済的自立による早期退職）や老後2,000万円問題が話題になっており、投資熱が高まっています。

貯蓄メインの日本人が投資に目を向け、資産形成の意識を持つようになっているのは非常に良いと思います。

老後資金を積み立てる方法の一つがiDeCoです。ただし、所得控除の効果や、途中で引き出せないことを含めて、自分に合うかを確認してから始めましょう。

1. iDeCoとは
2. iDeCOは投資しつつ節税もできる
3. iDecoのメリット・デメリット
4. iDeCoの実際の運用状況を公開

iDeCoとは

iDeCoは、公的年金に上乗せして自分で準備する私的年金です。

正式には個人型の確定拠出年金ですが、確定拠出年金というのは、拠出額（掛け金）の金額が確定していて、給付額（もらえる年金額）は確定していない年金のことをいいます。
給付額（もらえる年金額）が確定していないのは、運用によってもらえる金額が変わるからです。
逆に給付額（もらえる年金額）が確定している年金を、確定給付年金といいます。

確定給付年金は従来の日本企業の企業年金として制度が設けられていたところもありますが、運用の責任を企業が負うことから、近年では確定拠出年金の方に移行しているところが多いです。

iDeCoは会社に企業年金制度がなくても、自分自身で年金を作っていくことができる制度です。

iDeCOは投資しつつ節税もできる

iDeCoでは自分自身で運用対象を選ぶことができます。

定期預金のような元本保証型の商品もありますが、国内株式・海外株式・債券や不動産投信といった様々なファンドがあります。

それらのファンドに掛け金を配分することで積立NISAのように毎月コツコツ買い付けしていくことができます。

例えば月23,000円を拠出すると年276,000円、同額で30年間続けた拠出元本は8,280,000円です。これは積立額の例で、運用益や手数料は含みません。掛金上限は加入区分・勤務先の企業年金・制度の適用時期で変わるので、公式サイトでご自身の区分を確認してください。

iDeCo加入期間中の運用益は非課税となっています。

そして掛け金については全額所得控除されます。

節税額の目安

所得控除は、掛金がそのまま戻ってくる制度ではありません。仮に年間掛金12万円の全額に所得税率５％・住民税率10％が対応する単純な例なら、税負担の減少は約18,000円です（復興特別所得税等を除く概算）。実際の額は課税所得や他の控除で変わり、所得税・住民税がかからない方には掛金控除による節税効果がありません。

年末調整では「給与所得者の保険料控除申告書」の小規模企業共済等掛金控除の欄を確認します。生命保険会社の控除証明書に記入するのではありません。