老後資金を貯めるのであればまずiDeCo!投資&節税を同時に実行して賢く貯めよう

2022年12月16日お金の勉強

近年FIRE(Financial Independence, Retire Early;経済的自立による早期退職)や老後2,000万円問題が話題になっており、投資熱が高まっています。

貯蓄メインの日本人が投資に目を向け、資産形成の意識を持つようになっているのは非常に良いと思います。

しかしながら老後資金を貯めることが目的の場合、証券会社に口座開設して株式や投資信託を売買する前に、まずiDeCoに加入しましょう!

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iDeCoとは

iDeCoとは、将来もらえるかもわからない公的年金ではなく、自分で用意する私的年金です。

正式には個人型の確定拠出年金ですが、確定拠出年金というのは、拠出額(掛け金)の金額が確定していて、給付額(もらえる年金額)は確定していない年金のことをいいます。
給付額(もらえる年金額)が確定していないのは、運用によってもらえる金額が変わるからです。
逆に給付額(もらえる年金額)が確定している年金を、確定給付年金といいます。

確定給付年金は従来の日本企業の企業年金として制度が設けられていたところもありますが、運用の責任を企業が負うことから、近年では確定拠出年金の方に移行しているところが多いです。

iDeCoは会社に企業年金制度がなくても、自分自身で年金を作っていくことができる制度です。

iDeCOは投資しつつ節税もできる

iDeCoでは自分自身で運用対象を選ぶことができます。

定期預金のような元本保証型の商品もありますが、国内株式・海外株式・債券や不動産投信といった様々なファンドがあります。

それらのファンドに掛け金を配分することで積立NISAのように毎月コツコツ買い付けしていくことができます。

企業年金がないサラリーマンであれば月23,000千円が上限ですので、毎年最大276,000円、30年間拠出すれば8,280,000円の運用が可能になります。

iDeCo加入期間中の運用益は非課税となっています。

そして掛け金については全額所得控除されます。

節税額の目安

年収300万円・扶養配偶者なし・掛け金10,000円:年間18,100円
年収400万円・扶養配偶者なし・掛け金15,000円:年間27,100円
年収500万円・扶養配偶者なし・掛け金20,000円:年間48,500円
ろうきんiDeCoシミュレーターより)

年末調整の時に出す生命保険料控除証明書の右下の部分に項目があります。
生命保険料の所得控除と異なり、掛け金がそのまま所得控除となります(生命保険料は合計で最大12万円、必ずしも支払った金額が全額控除になるわけではない)。

iDecoのメリット・デメリット

iDeCoについてここまでメリットを述べてきましたが、デメリットもあります。
メリットとデメリットは以下の通りです。

メリット
・iDeCo加入期間中の運用益は非課税
・給付(受取)時は公的年金等控除or退職所得控除で税額が抑えられる
・掛け金は全額所得控除で節税になる

デメリット
・60歳以降にしか受け取れない(年金なので)
・資産が減少する可能性もある
・口座維持管理手数料等がかかる

資産が減少する可能性については、運用対象によります。
定期預金のような元本保証型の商品であれば減少はしませんが、ファンドのような投資性の商品であれば減少する可能性もあります。
もちろん増加する可能性もありますが。

口座維持管理手数料については月171円〜となっています。
他にはiDeCoの加入手数料として最初に2,829円がかかります。

元本保証型の商品であれば資産は減少しませんが、口座管理手数料の分トータルの資産は減少してしまいます。
それでも節税額を考えると手数料は回収可能です。

ですのでデメリットは実質的に60歳以降にしか受け取れないという点のみです。

iDeCoの実際の運用状況を公開

私のiDeCoの実際の運用状況を公開します。

ちょうど毎月23,000円を丸5年拠出したところの結果です。
年収500万円・扶養親族なしの人であれば、5年間で278,500円もの節税もできています。

FIREや老後2,000万円問題で投資意識を持つ人が増えてきていますが、老後資金のためであればNISAや投信の積立等の投資よりもまずiDeCoの方が良いです。

NISAや投信積立等は所得控除はありません。

始めるのが早ければ早いほど運用額を増やすことができ、節税効果も多く得られます。

iDeCo加入がまだの人は今すぐ口座開設しましょう!

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