税理士としてやるべきでない仕事

2022年11月13日税理士

以前、税理士事務所の仕事について紹介しましたが、税理士事務所の仕事は多岐に渡ります。

そして、その中には税理士としてやるべきでないと考えている仕事があります。

時間がかかる割に報酬は低い。
そして新たに学びを生むような仕事でもない。
こういった仕事は税理士でなくともやるべきでないです。

なぜやるべきでないのか、詳しい理由も含めてお伝えしたいと思います。

記帳代行

ルーティーン業務でもあり、多くの税理士事務所で実施している記帳代行。

報酬相場としては5,000円〜20,000円程度でしょうか。
顧問報酬に含まれているということで、無料でやっているところも多いかもしれません。

記帳代行はそれなりに時間がかかります。
通帳や請求書・領収書を見て、内容を確認して、会計ソフトに仕訳を起こしていきます。
時間はかかりますが、報酬はあまり請求できません。

相手が小規模な事業者であることが多く、高額な報酬は負担が大きいためです。

にもかかわらず多くの事務所は記帳代行を請け負っています。
それはなぜでしょうか。

請求できる報酬額以上に安価で人を雇ってやらせているからです。

そうです、多くの事務所は薄利多売のビジネスモデルで、安い給料でスタッフを雇って、スタッフにそういった単価の低い仕事を任せているのです。

やる側がそれで満足しているのであればそれでも良いですが、個人的には基本的に請け負わない業務1位です。
基本的にと前置きしているのは、今後は自分でやっていくつもりがある、エクセル等を自分で作成するなどして記帳を丸投げしないようなクライアントであれば、今はやっても良いかなと思うからです。

そもそも記帳代行を依頼してくるような方とはお付き合いをしたいと思っていません。
自社の経理を自社でできない(やろうとしない)方は、数字に興味がないということです。
数字に興味がない方は、好調な時は良いですが、業績が悪くなった時に自分で考えて改善することができません。
また、そういった方にかぎって、無茶な依頼をしてきます。
銀行用決算書を作って欲しいとかです。

給与計算・年末調整

給与計算は設定さえやってしまえば、給与計算ソフトが勝手に計算してくれます。

何も難しくありませんが、従業員さんの生活に直結するところなので、ミスしたらどうしよう…と厳しくチェックするため、結局時間がかかってしまいます。
時間外労働がある場合は、それによって毎月の給与が固定ではなくなるため、毎月計算しなおさないといけません。

年末調整は人数次第ではそれなりの金額にもなりますが、確定申告と同じように同時期に業務が集中するためミスが起きやすいです。
また、作業でしかないので、専門家としての価値を提供できる仕事とは言い難いです。

特に外国人労働者を抱えているところは、扶養親族の確認に戸籍を証明する資料と送金の実績の資料を照合する必要があり、非常に煩雑です。

融資対応

融資対応は多くの事務所がやっていると思いますが、個人的にはやるべきでないと考えています。

お金が必要なのは誰か?
それは税理士事務所ではなく、クライアント自身です。
であれば自分自身で調達すべきであると考えます。

貸してもらう側なんですから、なぜ貸して欲しいのか、自分の言葉で伝えるべきです。

自分の力で借りて初めて、融資のありがたみがわかると思いますし、そのお金も大切に使うのではないでしょうか。

自分で借りることができないということは、その程度のビジョンしか持っていないということだと思います。
しっかりとしたビジョンを持っていて、共感してもらえるのであれば、銀行も貸してくれるでしょう。

もちろん、銀行への伝え方や資料の準備についてアドバイスが必要な場合は力になりましょう。
クライアント自身で主体的に進めるのであればサポートをしてあげて良いと思います。



他力本願で何でもお願いしてくるようなクライアントとは付き合わないようにしましょう!