開業前に使ったお金はいつ経費にする?開業費の範囲と償却の考え方

税務

2026年11月18日時点の制度・公表資料に基づく解説です。

開業の準備をしていると、売上が立つ前から何かとお金が出ていきます。

打合せの交通費、広告の準備、事業のための調査費用。「まだ開業していないから経費にならないのかな」と思うかもしれません。

個人事業では、こうした支出のうち一定のものを開業費として整理できます。しかも、条件を満たす開業費は、開業した年にすべて経費化しなければならないわけではありません。

この記事では、個人事業主の事業所得を前提に、何を開業費にして、いつ経費にするかを説明します。法人の創立費や、副業が雑所得となる場合は扱いが異なります。

ノートと鉛筆。開業準備の支出を整理するイメージ
写真:MART PRODUCTION / Pexels(無料・商用利用可)

開業費は「開業前に払ったもの全部」ではない

開業費は、事業を始めるまでの間に、開業準備のために特別に支出した費用です。支払日が開業日より前というだけで、何でも入れられるわけではありません。

支出の例確認すること
事業のための市場調査・打合せの交通費事業との関係、相手、目的を残す
開業に向けた広告・チラシの制作費開業準備の費用か、別の資産や前払費用かを確認
事業に直接必要な研修・資料代私的な勉強や趣味の支出と分ける
販売用の商品仕入れ原則として棚卸資産として管理する
パソコン・机など固定資産や少額資産のルールで判断する
返ってくる敷金・保証金原則として資産。支払っただけでは経費にしない

賃料なども、契約内容や準備との関係で判断します。翌月以降のサービスに対する前払い、機器の取得代金などを、償却時期を選びたいという理由だけで開業費にまとめることはできません。

先に「何に払ったお金か」を分けてから、開業費に当たるかを判断しましょう。

まずは明細を作って、開業時の帳簿に載せる

準備中は個人の財布やクレジットカードで払うことも多いと思います。事業用口座から出ていなくても、それだけで対象外にはなりません。

日付、支払先、金額、内容、開業準備との関係を一覧にし、領収書や請求書と対応させます。旅行と調査を兼ねた支出など、私用を含むものは合理的に区分し、私用部分を除きます。

例えば、個人のお金で払った対象費用50万円を、開業時に事業へ持ち込む処理をするなら、次のような仕訳が考えられます。

借方:開業費 50万円 / 貸方:事業主借 50万円

会計ソフトの開始残高で登録する方法などもあるため、初期設定と重複させないようにしましょう。電子で受け取った証憑は、電子取引データの保存ルールも確認します。領収書などの保存についての記事も参考にしてください。

経費化は「5年で均等」だけではない

開業費には、60か月で均等に償却する方法と、任意償却があります。

任意償却では、未償却の残額を限度に、必要経費に入れる金額を選べます。対象額の全部を償却する、一部だけ償却する、その年は償却しない、という選択が可能です。

50万円のうち20万円を今年の必要経費にするなら、例えば次の仕訳です。

借方:開業費償却 20万円 / 貸方:開業費 20万円

帳簿に残る開業費は30万円です。勘定科目名はソフトによって「繰延資産償却」などになることもあります。青色申告決算書などにも、償却額と残高がつながるように反映します。

任意償却の場合、開業から60か月を過ぎたら残額が消えてしまうわけではありません。国税庁も、残額がある場合のその後の償却を認めています。元の支出と、まだ経費にしていない金額を説明できる資料は残しておきましょう。

所得を調整できる、とはどういうこと?

開業費60万円があり、償却前・青色申告特別控除前の事業所得が、1年目80万円、2年目300万円だったとします。ほかの条件は同じです。

償却の選び方1年目の所得2年目の所得2年合計
1年目に60万円償却20万円300万円320万円
1年目はゼロ、2年目に60万円償却80万円240万円320万円

合計の必要経費は同じ60万円でも、どの年の所得を減らすかが変わります。これが開業費でできる調整です。架空の経費を作ったり、売上を好きな年に動かしたりする話ではありません。

所得税は課税所得に応じて税率が変わるため、所得が多い年に償却した方が税額を抑えられることはあります。ただし、事業所得だけで判断するのは早いです。

  • 給与など、ほかの所得はいくらあるか
  • 基礎控除などの所得控除をどの程度使えるか
  • 青色申告特別控除に影響がないか
  • 赤字になった場合、損益通算や純損失の繰越控除の要件を満たすか
  • 翌年以降、本当に利益が出る見込みがあるか

これらを含めて比べます。「初年度は必ずゼロ」「利益が最大の年に全部」が誰にとっても正解というわけではありません。

開業費の管理と、青色申告の申請は別に進める

開業費を整理できても、青色申告の申請期限が延びるわけではありません。開業届と青色申告承認申請は別の手続きなので、開業時の届出の記事で期限も確認しておきましょう。

開業費は、支出の内容と残額をきちんと管理すれば使い方を選べる仕組みです。まずは準備中の領収書を集め、資産・私用・開業費を分けるところから始めましょう。

そして、経費にできても、支払ったお金が全部戻るわけではありません。経費と手元のお金の関係も押さえておくと、開業前の買い物で迷いにくくなります。

参考資料

制度の適用は所得・契約・申告内容などで異なります。開業費の決算書資料は2025年分の説明を参照し、2026年分の提出には対応する最新様式を確認してください。