副業の原稿料が少なく振り込まれた!源泉徴収された税金はどう処理する?

確定申告

1万円の原稿料を請求したのに、振り込まれたのは8,979円。

「手数料が引かれたのかな?」と思うかもしれませんが、明細に源泉所得税と書かれていれば、税金が差し引かれています。

今回は、国内に住む個人が会社から原稿料を受け取る例で、売上と税金の扱いを整理します。2026年の支払いを前提にしています。

ノートとペン。報酬の明細を整理するイメージ
写真:Pexels(イメージ)

1万円の仕事なら、売上は8,979円ではない

会社が個人に支払う原稿料などは、原則として支払時に所得税等を源泉徴収する対象です。1回の支払額が100万円以下なら税率は10.21%です。

源泉徴収の対象額が1万円、ほかの控除がない場合、計算は次のようになります。

内容金額
原稿料の総額10,000円
源泉徴収税額1,021円
振込額8,979円

売上として把握するのは、差引前の1万円です。1,021円は販売手数料でも、取引先に値引きしたお金でもありません。

振込額だけを見て記帳すると、売上も、先に納めた税金も見落とします。

なお、消費税額が明確に区分されている請求書などでは、源泉徴収の対象額が変わる場合があります。今回の数字をすべての請求書にそのまま当てはめず、支払明細と請求内容を照合してください。

源泉徴収は、最終的な税額を確定するものではない

源泉徴収されたから、その仕事の税金が全部終わったとは限りません。確定申告では、その年の所得や所得控除などに基づいて所得税等を計算し、すでに源泉徴収された税額を差し引いて精算します。

引かれすぎていれば還付につながりますが、必ず全額戻るわけではありません。給与や他の所得も含めた年間の税額次第では、追加の納付になることもあります。

逆に、源泉徴収されていない報酬も、それだけで非課税になるわけではありません。源泉徴収の有無と、受け取った側の課税関係は分けて考えましょう。

通帳だけでなく、差引前の明細を残す

月末の経理では、取引先ごとに次の4点をまとめておくと確認しやすいです。

  • 仕事の内容と、報酬の総額
  • 源泉徴収された税額
  • 手数料など、税金以外に引かれた金額
  • 実際の入金日と入金額

個人事業の帳簿では、本人の所得税を通常の必要経費にしません。会計ソフトに預金の入金だけが連携された場合も、源泉徴収分を含めて売掛金などと対応させる処理が必要です。具体的な入力方法はソフトによって違います。

「自動連携したから正しい」とは限らない部分ですね。差額の正体が税金なのか、手数料なのか、未払いなのかを確かめてから処理しましょう。

副業の種類と、支払う相手によっても違う

すべての副業報酬に10.21%の源泉徴収があるわけではありません。仕事内容が対象となる報酬か、支払者に源泉徴収義務があるかなどを確認します。会社員としての給与なら、原稿料とは別の計算です。

原稿料でも1回の支払額が100万円を超える部分は20.42%になります。請求総額が大きい場合は、この違いにも注意してください。

申告の要否は、源泉徴収の有無だけでは判断できません。一定の給与所得者の20万円以下の申告不要特例にも条件がありますし、還付申告をするなら原則として20万円以下の副業所得も含めます。

売上をいつ計上するか、経費と何を分けるかという基本は、ブログ収入でも共通します。

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まずは直近の支払明細を1枚見てみましょう。「請求した額と入金額が違う理由」が分かるだけでも、経理はかなり進めやすくなります!


2026年11月13日確認。2026年支払いの原稿料を例示。出典:国税庁 No.2795 原稿料や講演料等、No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者、No.1900 給与所得者の確定申告。

画像出典:本文 Pexels 921716、アイキャッチ Pexels 22431331。Pexels License(無料・商用利用可、2026年11月13日確認)。写真は説明用のイメージです。