まだやっていない人がいるんですか？ふるさと納税は必ずやろう！
ふるさと納税はやっていますでしょうか？
面倒くさそうという理由でふるさと納税をやったことがない人もまだまだいるのではないでしょうか。
ふるさと納税できる人は絶対にやった方が良いです！！！
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（注：所得税や住民税の基礎となる所得（ある程度の稼ぎ）がある人しか利用できません）
ふるさと納税とは
今更説明の必要もないかもしれませんが、ふるさと納税とは「自分の故郷や応援したい自治体に寄付をすること」です。
というのは名目的なものであって、利用者のほとんどが実際には「寄付によって返礼の品がもらえるお得な制度」と考えているでしょう。
何がお得かというと、
・寄付額のうち2,000円を超える部分について翌年の住民税や所得税から控除される
・自己負担額2,000円で寄付額の３割程度の返礼品がもらえる
のです。
ふるさと納税について節税と言っている人もいますが、納税額が小さくなるわけではないので節税というのはちょっと違うと思います。
わかりやすく一言で伝えるのであれば、『住民税の前払い』というイメージでしょうか。
何がお得かについて、具体的な金額を当てはめると以下のようになります。
・寄付額のうち2,000円を超える部分について翌年の住民税や所得税から控除される
→30,000円寄付した時に、28,000円が翌年の住民税や所得税から控除される
・自己負担額2,000円で寄付額の３割程度の返礼品がもらえる
→30,000円寄付した時に、9,000円程度の返礼品がもらえる
これをまとめると、30,000円寄付して28,000円は翌年の住民税や所得税から控除される！
のに加えて9,000円程度の返礼品ももらえる！
というお得な制度というわけです。
CMでお馴染みのふるさと納税サイト【さとふる】
確定申告の際、寄附金の受領証明書を保管しておく必要があります。
これは寄付ごとに発行されるため、複数回行えばその回数分発行されます。
なくさないように保管しておくことが面倒ですが、【さとふる】等のふるさと納税サイトであれば、１年分の寄附の履歴が全て載っている「寄付金控除に関する証明書」を発行することができます！
2023年２月28日現在の情報となります。申込期限や在庫状況により、提供を終了している場合があります。
また、お礼品の寄付金額も変更している場合があります。詳しくはリンク先のお礼品ページをご確認ください。
ふるさと納税の留意点
お得な制度ですが、気を付けるべき点もあります。
１．所得による控除限度額がある
２．控除限度額は暦年ごと
３．控除限度額を超える寄付は損する
４．確定申告orワンストップ特例の手続きが必要
５．ふるさと納税による控除が適用されているか確認する
所得による控除限度額がある
所得や家族構成、保険料控除の金額によって控除限度額が異なります。
後述しますが、控除限度額を超える寄付は損することになります。
前年の源泉徴収票や今年の給与明細等を用意して、控除限度額を計算してみましょう。
前年フルで働いていて、今年は育児休暇等を取得している場合等は、前年の源泉徴収票（給与）で計算すると控除限度額が過大になってしまう可能性があるのでご注意ください。
控除限度額は暦年ごと
控除限度額は給与等の金額によって毎年異なります。
また、控除限度額は暦年（１月１日〜12月31日）ごととなっており、使いきれなかった枠は翌年に持ち越せないようになっています。
ですので、毎年控除限度額いっぱいまで寄付をした方が良いです。
クレジットカード決済であれば12月31日でも問題ありませんが、振込等にした場合、寄付金の受領日が年をまたいで翌年の寄付になってしまうことがあります。
枠を有効に使うためにも、なるべく早めに着金するようにしましょう。
控除限度額を超える寄付は損する
控除限度額を超えた寄付については、翌年の住民税や所得税から控除されません。
返礼品は基本的に寄付額の３割程度のものとなっています。
したがって、控除限度額を超えた場合は、例えば実際には3,000円程度の価値のものを、わざわざ10,000円出して購入しているということになってしまいます。
返礼品が３割でもお得というのは、あくまで翌年の住民税や所得税からの控除あってのものですので、控除限度額を超える寄付は損することになってしまいます。
もっとも、控除限度額を超えてでも寄付したいというのであれば、もはや税額の控除や返礼品目的を超えた高尚な目的でしょうから、それを止める必要はないのでしょう。
確定申告orワンストップ特例の手続きが必要
ふるさと納税による控除を受けるためには、確定申告するか、寄付の際にワンストップ特例の手続きが必要です。
ワンストップ特例は限られた場合にしか使えません。
ワンストップ特例がよくわからないのであれば、確定申告した方が良いと思います。
今やスマホとマイナンバーカードがあれば、いつでもどこでも確定申告できますので。
自分ひとりで申告書が作成できないのであれば、２月〜３月に確定申告コーナーに行けば助けてもらえます。
ふるさと納税による控除が適用されているか確認する
ふるさと納税をして返礼品も受け取った、確定申告も終わった、それで終わりかというと、それで終わりにしない方が良いです。
翌年の住民税から控除されているか確認した方が良いでしょう。
自治体のミスなのか、翌年の住民税から控除されていなかったケースがあるようです。
５月頃に会社から住民税決定通知書という紙を渡されると思います。
その紙に（摘要）という箇所がありますので、そこに「寄付金税額控除額：○○○○○円」や「税額控除額欄は寄付金税額控除額を含みます」といった記載があれば、控除されているということを確認できるでしょう。
念の為、控除されているか確認するようにしましょう。
ふるさと納税を活用して賢く納税しよう
ふるさと納税をしてもしなくても、納税するという事実は変わりません。
ふるさと納税をしなくても、住民税は会社から天引きされて強制的に納税させられてしまいます。
結局納税しなければならないのであれば、ふるさと納税を利用して返礼品をもらった方が賢いです。
CMでお馴染みのふるさと納税サイト【さとふる】
確定申告も、やってみると思った以上に簡単にできます。
【さとふる】等のふるさと納税サイトであれば、１年分の寄附の履歴が全て載っている「寄付金控除に関する証明書」を発行することができるので、確定申告の際に資料を探す手間も省けます！
税理士に依頼せずに自分でやればお金もかかりませんし、少し勉強すれば税金の計算の仕組みもわかるようになります。
それによって、節税するためにはどうすべきかもわかるようになるかもしれません。
確定申告は機械的にやってしまっても良いですので、ふるさと納税は是非とも活用して「ただ税金を払うだけ」から卒業しましょう！
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