税理士が教える!年内にできる節約&節税4選
物価が上がる中で、収入を増やすことと同じくらい、支出を見直すことも大切です。この記事は2022年の経験をもとに、2026年11月5日に税務上の注意点を追記しています。
なかなか収入を増やすということは個人の力では簡単でないことも多いですが、支出の見直しやお得な制度を利用するといったことであれば、個人でも簡単にできます。
年内にできるお得な制度や節約について書きます。
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ふるさと納税の手続きと控除の確認方法

ふるさと納税
ふるさと納税を使うなら、今年の収入・控除の見込みと、先に寄附金を払う余裕があるかを確認しましょう!
ふるさと納税は寄附です。所定の上限内で手続きをすれば、年間の寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税・住民税の控除を受けられます。先に寄附金を払う必要があり、返礼品の内容や価値も一律ではありません。
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この時期ですと年末年始にカニや、お正月のおせちなんかも良いかもしれません。
春先のイチゴの予約なんかもおすすめです。
固定費の見直し
固定費の見直しはいつでもできますが、早ければ早い方が良いです!
・携帯代の見直し
・電気代とガス代
携帯代
携帯代は、今の使い方に合ったプランかを確認しましょう。オンライン専用プランや格安SIMも比較候補ですが、通信エリアや混雑時の速度、通話、店舗でのサポートまで含めて選びたいところです。
2022年の執筆時点では、私もプランを変更して、月々の利用料金が1万円程度→3千円程度になりました。
これだけで年間8万4千円程度の通信費が節約できました。
1回線でこれですので、2回線あれば月々1万4千円で年間16万8千円、3回線あれば月々2万1千円で年間25万2千円程度節約できることになります。
使用していて不便と感じることは特にありません。
しかしながら、ショップに頻繁に行って店員さんに色々と聞きたいといった人には向かないでしょう。
多くの人はショップで店員さんに質問するよりも、ネットやSNSで検索して調べると思いますので、ショップを利用されることはほぼないと思います。
そういった人はサブブランド等をお勧めします。
乗り換えのキャンペーンは実施時期や条件が変わります。特典だけで決めず、通常料金、利用するデータ量、通話料、サポートの有無まで含めて比較しましょう。
特典の金額は時期や契約条件で変わります。通常料金だけで比べた場合にも負担が下がるかを、先に見ておきましょう。
電気代とガス代
近年では電気会社がガスも提供したり、ガス会社が電気も供給したりするようになっています。
その場合、電気会社とガス会社を同じにすることで、電気代とガス代を安くできる可能性があります。
直近の使用実績等をもとに簡単にシミュレーションできます。
利用している電気会社・ガス会社にそれぞれガス・電気のサービスもあるのであれば、とりあえず見積もりだけでも取ってみて検討してみると良いでしょう。
電力自由化によって新電力の利用も可能になっていますが、新電力は色々とデメリットもありますので、よく調べて利用されることをおすすめします。
2022年の執筆時点では、私は新電力を利用していませんでした。現在の料金の優劣を示す経験談ではないので、契約を見直す際は最新の料金表と調整額、解約条件を確認してください。
断捨離
年末の大掃除に合わせて断捨離もしましょう。
捨てる前に、フリマアプリやフリマ店舗で売れないか確認します。
売れるものは売ってお金にしてしまいましょう。
もちろん必要なものは捨てる・売る必要はありませんが、不要なものはどんどん処分するようにしましょう。
ものを保管するためにはスペースが必要です。
そのスペースを使用していることで家賃が発生しています。
断捨離が進めばスペースが空いて、実はそんなに広い家に住む必要がないということに気付くかもしれません。
多くの家庭で最も高い固定費が家賃です。
断捨離の結果、家賃が安くなるかもしれません!
株式等の投資の損切り
株式投資を例に取ります。
今年、配当や売買益がたくさんあって、含み損がある銘柄等があるのであれば損切りするのもありかもしれません。
課税口座の上場株式等の譲渡損失は、一定の要件で上場株式等の譲渡益や、申告分離課税を選んだ配当等と通算できます。NISA口座の損失は損益通算も繰越控除もできません。給与など、別の所得から自由に引けるわけでもありません。
もっとも、損切りせずにずっと保有しておくという人や、損切りするとしてもタイミング的に今じゃないという場合もあると思いますので、そこはそれぞれの投資判断になります。
通算しきれない対象の損失は、確定申告により翌年以後3年間の繰越控除を受けられる場合があります。損失が生じた年だけでなく、その後も連続して必要書類を添付した申告が必要です。売買しなかった年の申告も忘れないようにしましょう。参考:国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」。
節税額だけを見て売却を決めず、運用方針や手数料も含めて判断してください。
是非早めに取り組んで、無駄に支出しなくて良いように改善しましょう!
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見直しは、年間いくら変わるかで比べよう
通信費を月1,000円下げられれば、年12,000円。反対に、数千円の特典のために月額料金が上がるなら、長く使うほど負担が増えることもあります。
「今いくら得するか」に加えて、「1年使うといくら払うか」を並べてみましょう。サブスクの見直しチェックリストも同じ考え方で使えます。
不用品を売るときの税金は、不用品の売却と転売の違いで整理しています。
2026年11月5日確認。通信費の削減額は2022年に掲載した筆者の経験で、現在のプラン料金を示すものではありません。出典:国税庁「ふるさと納税」、「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」。