税理士を変える前に手元に残したい資料と、引き継ぎの進め方
税理士を変えることになった。新しい先生も決まった。これでひと安心。
ただ、その前に確認しておきたいのが、自分の事業の資料が、どこにあるかです。申告書も会計データも、全部前の先生に任せていた。手元には決算書のPDFだけ。これだと、引き継ぐ側もすぐには作業を始められません。
今回は、料金や相性の話ではなく、変更が決まったあとに何をそろえるかを整理します。まだ変える予定がない方も、一度確認しておくと安心です。
決算書だけで、全部わかるわけではない
決算書は、1年分の数字をまとめたものです。例えば、売掛金が100万円と書いてあっても、それだけでは誰から、いつ入金される予定なのかはわかりません。
必要なのは、まとめた数字と、その中身の両方です。次の資料を、ある・ない・誰が持っている、で分けてみましょう。
| 資料 | 確認したいこと |
|---|---|
| 申告書と決算書の控え | 対象年分・事業年度、添付書類、訂正後のものか。所得税や法人税だけでなく、消費税・地方税も該当する分を確認。 |
| 電子申告の受信通知 | どの申告を、いつ、どこに送信したか。申告書の控えと組み合わせて保管。 |
| 会計データ、仕訳帳、総勘定元帳 | どこまで入力済みか。閲覧用PDFだけでなく、次のソフトに取り込める形式も相談。 |
| 残高の内訳と固定資産台帳 | 売掛金・買掛金の相手先、借入金の残高、資産ごとの取得価額や償却の記録など。 |
| 届出書・申請書の控え | 青色申告、消費税関係など、どんな手続きをしてきたか。提出日や適用する時期も確認。 |
| 進行中の仕事の一覧 | 入力待ちの月、未提出の書類、近い申告・納付期限、税務署からの照会など。 |
これは引き継ぎを進めるための一覧です。「この6つさえあれば十分」「全資料の保存年数が同じ」という意味ではありません。事業内容や過去の申告に応じて、必要な年分と資料を新しい税理士に確認しましょう。

申告書のPDFと、提出した記録はセットで
パソコンに申告書のPDFがあっても、それが作成途中なのか、提出した最終版なのかは、ファイル名だけでは判断できないことがあります。
e-Taxで送信した申告等は、メッセージボックスの受信通知で税務署への到達などを確認できます。国税庁の案内では、受付日時・受付番号・税目などが表示され、保存期間を過ぎるとメッセージボックスから削除されるとされています。
「いつでもログインすれば見られる」と思い込まず、控えと受信通知を手元に残しておきましょう。受信通知は提出内容の正しさまで保証するものではないので、申告書そのものも必要です。
保存先は、例えば「2025年分/提出済み申告書」「2025年分/受信通知」のように分けると探しやすくなります。訂正版がある場合は、どちらが最終版かもわかるようにします。
税理士同士なら、無断で渡せるわけではない
新しい税理士が前の税理士に連絡すれば、資料はすぐにもらえる。そう思うかもしれませんが、ここには守秘義務の話があります。
税理士法38条は、正当な理由なく業務で知った秘密を他に漏らすことなどを禁止しています。税理士法基本通達38-1は、その正当な理由として、本人の許諾や法令上の義務を挙げています。
そのため、相手が税理士だからという理由だけで、依頼者の情報を自由に共有できるわけではありません。
実務上は、本人から「誰に、何の資料を、何のために渡してよいか」を伝え、記録に残しておくと行き違いを防ぎやすくなります。法人なら、会社として承諾する権限がある人からの連絡であることも確認します。
例えば「変更に伴う引き継ぎのため、申告書の控えと会計データを新しい税理士に共有してよい」という形です。送付先や対象年分も合わせて確認しましょう。具体的な返却範囲、データの形式、作業費用は契約や個別事情によるため、すべて無条件で受け取れると決めつけないことも大事です。
いつから誰が担当するかを、作業ごとに決める
「来月から新しい先生にお願いします」だけでは、少し曖昧です。
例えば、10月分までの記帳は前の先生、11月分からは新しい先生。でも、その年の決算と確定申告はどちらが担当するのか。年末調整や消費税申告はどうするのか。
契約の開始日と、担当する作業の範囲は、分けて確認しましょう。
- 何月分まで、入力と確認が終わっているか。
- どの年分・事業年度の申告を、誰が担当するか。
- 近い期限の手続きは、誰が準備し、誰が提出・納付を確認するか。
- 未処理の資料や質問は、どちらへ渡すか。
「前の先生がやってくれると思っていた」をなくすのが目的です。税理士を変更したこと自体で、申告や納付の期限が延びるわけではありません。
会計ソフトの契約を終了するのは、データを確かめてから
新しい税理士に合わせて、会計ソフトも変えることがあります。このときは、解約の前にデータを確認しましょう。
PDFは読むのに便利ですが、仕訳を次のソフトで使えるとは限りません。CSVも、ソフトが違えば項目や形式が違います。添付した領収書や請求書まで一緒に移るかも、別の確認事項です。
出力して終わりではなく、ファイルが開けるか、必要な期間がそろっているか、新しい環境で使えるかまで確認してから、契約や権限を整理しましょう。金融機関のパスワードを資料一式に混ぜて送るのではなく、必要な共有方法を個別に決めます。
日々の紙の資料のまとめ方は、領収書をファイルフォルダーで保管する方法でも紹介しています。こちらは紙でもらった書類の整理が中心です。電子データは紙の整理と分けて管理してください。
任せることと、手元に何も残さないことは別
税理士としては、資料が大量にあることよりも、「何年分が、どこまでそろっているか」がわかる方が、引き継ぎを進めやすいと考えています。
きれいな引き継ぎ資料を一から作る必要はありません。まずは、申告書の控え、会計データ、届出の控え、これからの期限。この4つの置き場所を確認しましょう。
今の税理士と長く付き合うつもりでも、手元に資料があれば、融資や事業の見直しで必要になったときにも探しやすくなります。自分の事業の記録として、一度整理しておきたいですね。
根拠・参考資料
2026年11月19日時点で確認した公表資料に基づきます。守秘義務の根拠は税理士法38条、税理士法基本通達38-1・38-2(国税庁掲載版は令和7年6月1日現在)。資料一覧や整理方法は本記事の実務上の提案であり、法定の一律チェックリストではありません。
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