税理士が教える！開業届の書き方
2026年11月4日更新。提出義務、個人番号、開業日の記載、給与関係届出の説明を訂正しました。下の図は2022年掲載時の記入箇所の参考です。提出には国税庁の最新の様式・手続案内を使ってください。
先に確認したい２つの期限
2026年１月１日以後の開業に係る開業届は、原則として開業した年分の確定申告期限までです。一方、青色申告承認申請は原則その年の３月15日まで。１月16日以後に新たに開業した場合は、原則として開業日から２か月以内です。期限が休日に当たる場合などは国税庁の案内で確認しましょう。
開業届を後回しにできても、青色申告の申請まで後回しにすると間に合わないことがあります。まずこちらをカレンダーに入れておきましょう。
個人事業主として独立開業するためには、税務署への開業届を提出する必要があります。
あまり難しいものではありませんが、開業届の書き方についてまとめました。
開業届と一緒に提出しておいた方がいいものもありますので、そちらも併せて作成・提出すると後々安心です。
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開業届の必要性
事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき事業を始めた方は、開業届の提出対象です。「確定申告だけしていれば届出は不要」という説明は誤りでしたので、訂正します。
青色申告をするための承認申請は、開業届とは別の手続きです。開業届の提出だけでは青色申告になりません。屋号付き口座などで求められる書類は、金融機関ごとに確認しましょう。
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手間がかかるものでもないので、開業する際には必ず出すようにしましょう。
開業届は国税庁HPでダウンロードできますが、freeeやマネーフォワードで作成しても良いと思います。
freeeやマネーフォワードだとメール等での問い合わせも可能な他、そのまま事業用口座やクレジットカードの申込みも可能になるようです。
開業届の書き方
①管轄税務署を記載しましょう。管轄税務署は国税庁HPで検索できます。
提出年月日は、使用する最新の様式・作成画面の案内に従って記入してください。
②納税地は住所地にチェックを入れて、自分の自宅住所を記載します（この住所地の管轄税務署を①に書きます）。
③②以外で住所がある（店舗や事務所を借りている）場合にはここに記載します。
④氏名とフリガナを記載しましょう。
⑤生年月日も記載します。
個人番号欄にはマイナンバーを記載します。書面提出では本人確認書類の提示・添付など、提出方法に応じた確認が必要です。銀行などへ控えを渡す場合は、個人番号の取り扱いにも注意してください。
⑥職業はどういった事業でやっていくかを書きます。そこまで具体的に書く必要はありません。私は公認会計士・税理士と書きました。
⑦屋号をつける場合は書きます。特に屋号が必要ない場合は記載不要です。
⑧届出の区分は【開業】など、実際に行った内容に合わせて選びます。事務所・事業所の新設等も、該当する場合に記入しましょう。
⑨所得の種類は、実際の事業内容に応じて選びます。副業なら必ず事業所得になるわけではありません。継続性や規模などの実態によって、業務に係る雑所得となる場合もあります。
⑩開業日は、実際に事業を始めた日を記載します。単に提出前なら好きな日でよい、というものではありません。契約や営業開始などの事実を整理しておきましょう。
⑪開業に伴う届出書の提出の有無については、「青色申告承認申請書」【有】にチェックを入れて、青色申告承認申請書も作成して併せて提出しましょう。
消費税の欄は、実際に提出する届出書の有無に合わせます。課税事業者の選択やインボイス登録は、納税義務やその後の手続きにも影響します。「とりあえず有・無」で選ばないようにしましょう。
⑫事業の概要についてできるだけ具体的にとありますが、簡単に記載しましょう。私は公認会計士・税理士業とだけ書きました。
⑬給与等を支払う予定がある場合は、人数や給与の定め方を実態どおりに記載します。税額の有無も、支給額や扶養の状況などに基づいて判断します。
給与を支払う予定のないひとり事業なら、将来のためだけに給与支払事務所の届出を先に出す必要はありません。給与の支払いを始める際に、必要な届出と期限を確認します。
⑭納期の特例は、給与の支給人員が常時10人未満などの要件を満たす源泉徴収義務者が申請する制度です。給与を支払わない個人が税理士等への報酬を払う場合、原則として源泉徴収が不要となるケースがあります。自分に源泉徴収義務があるかを先に確認しましょう。
⑮給与支払を開始する年月日については、直近で給与を支払う予定があるなら書きます。
開業届は提出しよう！
青色申告には控除や損失の繰越などの利点がある一方、帳簿の作成・保存などの条件があります。申請だけで最大の控除が受けられるわけではありません。
開業届と青色申告承認申請書は、目的も期限も別です。両方を一緒に準備して、青色申告の期限を見落とさないようにしましょう。
開業届を出すと、独立した・独立するんだなという実感が湧いて、やる気も出てきます！
開業届は必ず提出しましょう！
提出後の控えも残そう
2025年１月から、税務署は申告書等の控えに収受日付印を押していません。e-Taxを使った場合は送信したデータと受信通知を保存しておきましょう。
出典：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、「青色申告制度」、「報酬・料金等の源泉徴収義務者」、「控えへの収受日付印」。2026年11月4日確認。